こんにちは！入間市を中心に活動する入間不動産情報館です。
本日は「ブロック塀等の安全性確保に何が必要なのか？！不動産購入前にチェックすべきポイント」というテーマについてご説明いたします。
ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向け・施工業者向けの啓発チラシの公開について、本日は解説したいと思います。
平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省は、ブロック塀等の安全性確保に向けた様々な取り組みを行ってきたようです。
その一環として、関連する業界の幅広い連携のもと、ブロック塀等の安全性確保に向け、各業界の今後の取組方針についての確認、共有や取組状況のフォローアップ等を行うため、関係団体の連絡会議が設置され、同年8月30日に開催された第1回の連絡会議において、「ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針」が決定されました。
本協会では、同行動指針に基づく取り組みとして、国土交通省の協力を得て、「新たなブロック塀等の安全性確保に関するチェックリスト及び既存ブロック塀等のチェックポイント、相談窓口、支援制度等をまとめた啓発チラシ」の検討・作成を行ってきましたが、所有者向け・施工業者向けそれぞれの啓発チラシが完成し、本年1月16日に開催された第2回連絡会議において、承認・決定されたようです。
啓発チラシは、地方公共団体、連絡会議会員団体を通じて広く配布を行うこととしていますが、以下からどなたでも閲覧・ダウンロードできますので、ぜひ積極的にご活用ください。
●これから不動産購入を検討される方向け（所有者編）
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2019/01/block_flyer.pdf
●新たなブロック塀等のチェックリスト等（施行業者編）
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2019/01/block_checklist.pdf
今回は下記において『これから不動産購入を検討される方向け（所有者編）』について解説を行いたいと思います。
ブロック塀等の倒壊を繰り返さない為に必要なポイント
１．ブロック塀等の安全を確保することは所有者の責任です。不動産購入前にブロック塀がある場合は、塀の倒壊により、周辺の方々に迷惑をかけない塀なのかをチェックしましょう。
２．既存の塀については、自分で安全点検を行い、わからないことがある場合や危険な塀とわかった場合は、速やかに専門家に相談しましょう。
３．地方公共団体によっては、ブロック塀等の安全対策に係る補助金など支援制度が設けられている場合もあります。住宅購入時にはお近くの地方公共団体へ支援制度の確認をしましょう。
４．地方公共団体によっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、避難路沿道の一定の高さ・長さを超えるブロック塀等について、耐震診断の実施と診断結果の報告を義務付けている場合があります。
ブロック塀等の倒壊を繰り返さない為のチェックポイント
外観の目視で安全点検ができるチェックシートがあり、それを活用して、倒壊の危険性をチェックしましょう。
自分で行う安全点検のポイントで適合か不適合かわからない場合は、「×（不適合）」を選択しましょう。
このチェックシートを使って、自分で行う安全点検のポイントに一つでも「×（不適合）」がある場合や、わからないことがある場合は、専門家に相談してみてください。
専門家への相談については、上記のパンフレット巻末の「相談窓口」を参照してください。
※「ブロック塀等」と一言でいっても、補強コンクリートブロック造の塀と組積造の塀が存在します。それぞれの塀で安全点検のポイントが異なるので注意してください。
Ａのブロック塀 ～自分で行う安全点検のポイント～
１．塀は高すぎないか？！塀の高さは地面から2.2m以下ですか？！ 適合〇 or 不適合×
２．塀の厚さは十分ですか？！塀の厚さは15㎝以上※ですか？！
（※塀の高さが2ｍ以下の場合は10㎝以上） 適合〇 or 不適合×
３．控え壁があるか？！長さ3 .4m以下ごとに、高さの1/5以上の突出した控え壁はありますか？！（塀の高さが1.2m超の場合のみ） 適合〇 or 不適合×
４．基礎があるか？！コンクリートの基礎がありますか？！ 適合〇 or 不適合×
５．塀が傾いたりしてないか？！塀に傾きやひび割れがないですか？！ 適合〇 or 不適合×
※上記5項目のうち、1つでも「×（不適合）」がある場合や、わからないことがある場合は、専門家に相談をしていただければ幸いです。
Ｂの組積造の塀 ～自分で行う安全点検のポイント～
※上記5項目のうち1つでも「×（不適合）」がある場合やわからないことがある場合は、専門家に相談をしていただければ幸いです。
新規で塀をつくる場合のポイント
１．塀をつくる場合は、建築基準法に適合させる必要があります。建築基準法上の手続き（建築確認）が必要となる場合もあるので、施工業者等に確認しましょう！
２．信頼できる施工業者等に工事を依頼し、契約書や設計図面、見積書などをしっかりと保存しておきましょう！
※いずれにせよ、平成31年1月1日以降、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の高さ・長さを超えるブロック塀等について、耐震診断の実施と診断結果の報告を義務付けている場合があります。
対象となる道路や報告期日等については、お住まいの地方公共団体の耐震改修の担当窓口へお問い合わせいただければ幸いです。
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